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介護保険制度 - 訪問調査について
介護保険制度 - 訪問調査について

訪問調査
要介護認定の申請書を提出後、市町村職員等、調査員研修を受けた「認定調査員」による訪問調査の連絡が入る。

調査の目的・内容
調査票を用いて、要介護者(老親等)の状態を実際に見て話をしながら「心身の状態」や「特別に必要な医療」など調査項目の記入をする。
更に形式に則った質問だけでは把握できない点を、要介護者の言動(動作・コミュニケーション・問題行動等)を観察し特記事項に書き込む。

調査票は介護認定の重要な基礎資料となるので、記入された内容によって認定結果に大きな違いが出る事がある。
認定調査の際、初対面の調査員に対して「恥かしい」「みっともない」という意識が働き、普段の要介護者の状態を性格に伝えられない事が多い。
この様な場合、調査員が要介護レベルは軽度であると誤った判定を下してしまう可能性があるので、必ず要介護者の状態を正確に伝えるようにしたい。

要介護者の状態を正確に伝える手段として

 1.調査の際、要介護者の応対が普段と違っている場合は、家族が普段はどの様であるかを説明する。
  (他人の前ではいい所を見せたいという心理が働き、普段よりしっかりした言動になってしまう)
 2.要介護者の状態や介護内容を記した日誌やメモを日頃からつけておくと、調査の際の有効な資料となる。
 3.訪問調査の目的や注意点を事前に要介護者・家族(立会いする人)に説明し理解させる。

調査の結果
コンピュータで判断した「1次判定」と調査員が作成した「特記事項」「主治医の意見書」の3つで総合的に検討され、度の程度の支援や介護が必要かという「要介護度」が決定する。
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